日経新聞社による「日経連続増配株指数」「日経累進高配当株指数」の公表開始

資産運用

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こんにちは!むーです。

今更ながらですが、日本経済新聞社が「日経連続増配株指数」、「日経累進配当高配当株指数」なるものを公表開始していました。

日本経済新聞社は、国内企業の配当に着目した株価指数の「日経連続増配株指数」と「日経累進高配当株指数」の算出・公表を2023年6月30日から開始します。

日本経済新聞社

連続増配とは、企業が1株当たりの配当金額を毎年増額することを指し、累進配当とは、配当を減額せず増額か現状維持することを指します。

長期間増配または累進配当を行っている企業は減配をしない可能性が高く、長期投資に妙味があるため、配当を重視する投資家は非常に参考になる情報ではないでしょうか!

以下、これらの指数について詳しくみてきます。

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連続増配株・累進配当株の魅力

連続増配や累進配当を実施している企業は、株価の上昇と将来的な利回りの上昇などを期待できるため、長期投資家にとっては魅力的な投資先と考えています。

詳しくは以下の記事をご覧ください!

各指数の特徴

各指数の特徴を下記引用します。

「日経連続増配株指数」の主な特徴
- 国内証券取引所の全上場銘柄が対象
- 実績ベースの増配を原則10年以上続ける銘柄のうち、連続増配の年数上位から70銘柄を上限に採用
- 年1回定期見直しを実施、6月末に入れ替え
- 時価総額ウエート方式で算出(日次終値ベースで算出)、各銘柄のウエート上限は5%
- 2010年6月末を基点(10,000)として遡及算出

§「日経累進高配当株指数」(愛称:しっかりインカム)の主な特徴
- 国内証券取引所の全上場銘柄が対象
- 実績ベースで減配せず増配か配当維持(累進配当)を10年以上続ける銘柄のうち、日経の予想配当に基づく配当利回りが高い順に30銘柄で構成
- 年1回定期見直しを実施、6月末に入れ替え
- 時価総額ウエート方式で算出(日次終値ベースで算出)、各銘柄のウエート上限は7%
- 2010年6月末を基点(10,000)として遡及算出

それぞれの構成銘柄

日本経済新聞社のリリースから2023年9月11日現在の表を引用しています。

ざっと構成銘柄を眺めてみましたが、私が保有する銘柄も結構ありました。

日経連続増配株指数

下表は日本経済新聞社『日経連続増配株指数』のリリースから引用しています。

証券コード銘柄名連続増配回数
(単位:年)
4452花王33
7466SPK25
8593三菱HCキャピタル24
8566リコーリース23
4732ユー・エス・エス23
4967小林製薬23
9058トランコム22
9433KDDI21
9436沖縄セルラー電話21
9989サンドラッグ21
5947リンナイ21
8113ユニ・チャーム21
2659サンエー20
2784アルフレッサ ホールディングス19
7504高速19
6370栗田工業19
9843ニトリホールディングス19
4527ロート製薬19
7532パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス19
8425みずほリース18
8424芙蓉総合リース18
9787イオンディライト18
9037ハマキョウレックス17
1973NECネッツエスアイ16
7613シークス16
3844コムチュア16
3769GMOペイメントゲートウェイ16
4547キッセイ薬品工業15
2502アサヒグループホールディングス15
4765SBIグローバルアセットマネジメント14
4206アイカ工業14
5393ニチアス14
2374セントケア・ホールディング14
4212積水樹脂14
1414ショーボンドホールディングス14
8771イー・ギャランティ14
3097物語コーポレーション14
3349コスモス薬品14
3038神戸物産14
4845スカラ13
5970ジーテクト13
1925大和ハウス工業13
9882イエローハット13
8015豊田通商13
8012長瀬産業13
4204積水化学工業13
9956バローホールディングス13
6750エレコム13
4205日本ゼオン13
4768大塚商会13
2127日本M&Aセンターホールディングス13
3837アドソル日進13
7976三菱鉛筆13
4975JCU13
8283PALTAC13
4901富士フイルムホールディングス13
4543テルモ13
3166OCHIホールディングス12
1930北陸電気工事12
8929青山財産ネットワークス12
1949住友電設12
8418山口フィナンシャルグループ12
7438コンドーテック12
9432日本電信電話12
9364上組12
7990グローブライド12
9435光通信12
9658ビジネスブレイン太田昭和12
2353日本駐車場開発12
9757船井総研ホールディングス12

※ 算出・公表開始時点の銘柄(予定)、連続増配回数は通期決算期でカウントし変則決算期(12カ月でない)も1年とする、連続増配回数が同じ場合は実績ベースの配当利回りが高い順。上場後の配当が対象で、株式分割や併合を考慮。流動性が乏しく、時価総額が小さい銘柄は未採用。

日経累進高配当株指数

下表は日本経済新聞社『日経連続増配株指数』のリリースから引用しています。

証券コード銘柄名累進配当回数
(単位:年)
4502武田薬品工業41
8593三菱HCキャピタル31
4008住友精化27
5938LIXIL25
5302日本カーボン19
1951エクシオグループ18
8418山口フィナンシャルグループ16
8354ふくおかフィナンシャルグループ15
8306三菱UFJフィナンシャル・グループ15
7433伯東14
8725MS&ADインシュアランスグループホールディングス14
4042東ソー14
8309三井住友トラスト・ホールディングス14
4208UBE14
8584ジャックス14
8316三井住友フィナンシャルグループ14
5857アサヒホールディングス13
6486イーグル工業13
8595ジャフコ グループ12
4041日本曹達12
9733ナガセ12
1941中電工12
5020ENEOSホールディングス12
8411みずほフィナンシャルグループ12
3738ティーガイア12
8341七十七銀行12
3244サムティ12
1719安藤・間11
8473SBIホールディングス11
8630SOMPOホールディングス10

※ 算出・公表開始時点の銘柄(予定)、累進配当回数は通期決算期でカウントし変則決算期(12カ月でない)も1年とする、累進配当回数が同じ場合は予想ベースの配当利回りが高い順。上場後の配当が対象で、株式分割や併合を考慮。時価総額500億円以上が対象。

指数連動の投資信託やETFが登場する?

配当は株主還元の柱として投資家の注目を一段と集めており、新NISAに向けて配当を重視する個人投資家のニーズが高まることが予想されることから、これらの指数に連動する投資信託やETFが登場してくるのではないかと思っています。

例えば、米国では既にそういったファンドがあり、米国の連続増配性のある大型企業に投資するVIGや、高配当利回り指数に連動することを目指すVYMなどのETFが一般的です。

むー
むー

個別株に投資するのはリスクが高いと感じる人や資産管理の手間を考えると、そういった投資信託やETFが投資対象として選択肢に入ってくるかもしれませんね!

まとめ

  • 2023年6月30日から「日経連続増配株指数」および「日経累進配当株指数」が公表開始
  • 各指数の構成銘柄は長期投資家には参考になる情報

最後までご覧頂きありがとうございます。

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