この記事では、2026年5月時点の純金融資産総額を公開します。
「同世代の資産額が気になる」「FIREを目指すとどんなペースで資産が増えていくのか知りたい」、そんな方の参考になればと思っています。

今月の資産総額【2026年5月】

今月の総資産は 68,696,798円 となりました。

今月のトピック

今月も資産が増加しました。主な要因と動きを整理すると、以下のとおりです。

• 米国株・日本株
  株式の上昇が資産増加をけん引しました。円安も追い風となり、円換算での評価額がプラスになりました。
• 米国株比率の調整
  NISAの買付資金とするため、2558を一部売却しました。
• NISA口座の買付
  • eMAXIS Slim米国株式（S&P500）を20万円積立（NISA成長投資枠）
  • SBI・V・S&P500インデックス・ファンドを10万円積立（NISAつみたて枠）

資産内訳【2026年5月】

目標ポートフォリオ通り運用できており、特段やることも無いので、NISA買付を続けながら現金余力を確保している状況です。

今後の方針

今後の資産形成では、先月同様以下の方針で進めていきます。

1. 株式中心の積立は継続
   配当目的の投資については割安となったタイミングで優良株を買っていきます。
2. 現金比率の活用
   現金は、市場が調整したタイミングでの追加投資に備える待機資金として保持します。急な下落局面でも安心して投資判断を下せるよう、現金の余力を確保する戦略です。
3. 仮想通貨は小口で維持
   ポートフォリオ全体に占める割合は小さく、サテライト的な運用を継続します。リスクを抑えつつ、上昇局面での利益も狙う位置づけです。

総じて、株式を中心にリターンを追求しつつ、リスク管理も意識した運用を今後も継続します。

私の目標ポートフォリオの設定については、以下の記事でまとめています。

FIREを目指す会社員の投資戦略｜米国インデックスをコアとしたポートフォリオの実例

30代会社員のむーが実践するFIRE向け資産運用戦略。S&P500投信、日本高配当株、ビットコイン、現金を組み合わせたポートフォリオとリスク配分の考え方をわかりやすくまとめています。

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2026.01.13

まとめ

2026年5月時点の純金融資産総額は 68,696,798円 となり、前月比で増加しました。
来月も資産総額の推移や運用方針を公開していく予定です。

以上、FIREを目指す方の参考になれば幸いです。

筆者が世帯総資産1億円を達成した資産形成のステップを以下の記事でまとめています。FIREを目指す方は是非チェックしてみてください！

会社員でも資産1億円を目指せる！FIRE達成に向けた5つのステップとは？

FIREを現実にする5ステップを徹底解説。生活防衛資金、固定費見直し、インデックス投資、副収入、FIRE後の計画まで、会社員でも今日から始められる資産形成法。

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2025.11.07

筆者が保有する個別株については、以下の記事にまとめています！

筆者が保有する日本株｜長期増配・高配当の選び方と投資理由

日本の個別株で長期投資するならどの銘柄が良い？筆者が実際に保有する増配・高配当株と投資方針をまとめて解説します。

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2025.12.22

先月の資産まとめはこちら！

【資産総額公開】FIREを目指す会社員の2026年2月の資産総額と内訳【約6,500万円】

こんにちは！むーです。私はFIRE（経済的自立・早期リタイア）を目指して資産形成を続けている30代会社員です。この記事では、2026年2月時点の純金融資産総額を公開します。「同世代の資産額が気になる」「FIREを目指すとどんなペースで資産が...

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2026.05.21

この記事では、2026年2月時点の純金融資産総額を公開します。
「同世代の資産額が気になる」「FIREを目指すとどんなペースで資産が増えていくのか知りたい」、そんな方の参考になればと思っています。

今月の資産総額【2026年2月】

今月の総資産は 65,482,357円 となりました。

今月のトピック

今月も資産が増加しました。主な要因と動きを整理すると、以下のとおりです。

• 米国株・日本株
  株式の上昇が資産増加をけん引しました。円安も追い風となり、円換算での評価額がプラスになりました。
• 米国株比率の調整
  NISAの買付資金とするため、2558を一部売却しました。
• 仮想通貨は横ばい
  0.01BTC追加購入しました。
• 配当・分配金の入金
  1月の配当金・分配金（税引き後）は以下の通りでした。
  • MAXIS米国株式（S&P500）ETF：81,105円
• NISA口座の買付
  • eMAXIS Slim米国株式（S&P500）を20万円積立（NISA成長投資枠）
  • SBI・V・S&P500インデックス・ファンドを10万円積立（NISAつみたて枠）

資産内訳【2026年2月】

目標ポートフォリオ通り運用できており、特段やることも無いので、NISA買付を続けながら現金余力を確保している状況です。

今後の方針

今後の資産形成では、先月同様以下の方針で進めていきます。

1. 株式中心の積立は継続
   配当目的の投資については割安となったタイミングで優良株を買っていきます。
2. 現金比率の活用
   現金は、市場が調整したタイミングでの追加投資に備える待機資金として保持します。急な下落局面でも安心して投資判断を下せるよう、現金の余力を確保する戦略です。
3. 仮想通貨は小口で維持
   ポートフォリオ全体に占める割合は小さく、サテライト的な運用を継続します。リスクを抑えつつ、上昇局面での利益も狙う位置づけです。

総じて、株式を中心にリターンを追求しつつ、リスク管理も意識した運用を今後も継続します。

私の目標ポートフォリオの設定については、以下の記事でまとめています。

FIREを目指す会社員の投資戦略｜米国インデックスをコアとしたポートフォリオの実例

30代会社員のむーが実践するFIRE向け資産運用戦略。S&P500投信、日本高配当株、ビットコイン、現金を組み合わせたポートフォリオとリスク配分の考え方をわかりやすくまとめています。

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2026.01.13

まとめ

2026年2月時点の純金融資産総額は 65,482,357円 となり、前月比で増加しました。
来月も資産総額の推移や運用方針を公開していく予定です。

以上、FIREを目指す方の参考になれば幸いです。

筆者が世帯総資産1億円を達成した資産形成のステップを以下の記事でまとめています。FIREを目指す方は是非チェックしてみてください！

会社員でも資産1億円を目指せる！FIRE達成に向けた5つのステップとは？

FIREを現実にする5ステップを徹底解説。生活防衛資金、固定費見直し、インデックス投資、副収入、FIRE後の計画まで、会社員でも今日から始められる資産形成法。

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2025.11.07

筆者が保有する個別株については、以下の記事にまとめています！

筆者が保有する日本株｜長期増配・高配当の選び方と投資理由

日本の個別株で長期投資するならどの銘柄が良い？筆者が実際に保有する増配・高配当株と投資方針をまとめて解説します。

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2025.12.22

先月の資産まとめはこちら！

【資産総額公開】FIREを目指す会社員の2026年1月の資産総額と内訳【約6,400万円】

2026年1月時点の30代会社員の純金融資産64百万円を公開。米国株・高配当株・現金・仮想通貨の運用状況や増減の要因、今後のFIRE向け資産形成戦略を詳しく解説。

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2026.02.16

本記事では、この疑問を感覚や経験談ではなく、前提条件を一つずつ整理しながら検討します。効率的フロンティア、ボラティリティ、リバランス、追加投資といった概念を用いて、分散投資が本当にリターンを犠牲にしているのか、それとも別の効果を狙ったものなのかを順に確認していきます。

投資におけるリスクとリターンの基本

投資では、リスクとリターンは切り離せない関係にあります。高いリターンが期待できる投資ほど、価格の変動も大きくなります。

ここでいうリスクとは、損失の可能性そのものではなく、価格のブレの大きさを指します。
値動きが大きい資産はリスクが高く、安定している資産はリスクが低いと考えます。

一方、リターンは一定期間に得られる平均的な収益です。
この関係から、リスクを抑えればリターンも下がるという理解が一般的になります。

ただし、これはあくまで期待値の話で、実際の投資結果は、途中の値動きを含めて決まります。

期待リターンと実現リターンのずれ

投資のリターンは平均値で語られがちですが、実際の結果はその平均どおりにはなりません。
理由は、リターンの順番が結果に影響するからです。

例えば、1年目にプラス50％、2年目にマイナス50％の投資を考えます。
平均リターンは0％ですが、実際の資産は100万円から始めたとすると資産は75万円になります。

マイナスを取り戻すには、同じ割合のプラスでは足りません。
50％下落した資産を元に戻すには、その後に100％の上昇が必要になります。

このため、上下に大きく振れる投資ほど、平均リターンが同じでも実現リターンは低くなります。
長期投資で重要なのは、期待値ではなく、変動を経たあとの結果です。

値動きの大きさは複利の効率を下げる

同じ期待リターンを持つ投資でも、値動きの大きさによって実現リターンが変わることを先ほど確認しました。この違いを生む要因が、価格変動の大きさです。

複利とは、増えた分が次の成長の土台になる仕組みです。
この仕組みがうまく働くためには、資産が減る局面をできるだけ小さく抑える必要があります。

例えば、100万円が10％増えて110万円になった後に10％減ると99万円になります。
増加率と減少率が同じでも、結果は元に戻りません。
これは、減少が複利計算の基礎となる元本を減らしてしまうからです。
値動きが大きい投資では、この影響が何度も累積します。そのたびに資産は、増えるための力を回復のために使わざるを得なくなります。
結果として、平均リターンが同じでも、資産の積み上がり方は鈍くなります。

一方、値動きが抑えられていれば、複利は素直に働きます。
回復に使われるリターンが小さいため、成長の時間をより多く確保できるからです。

ここで重要なのは、値動きを抑えることが守りに徹する行為ではないという点です。
長期で見れば、複利の効率を高めるという意味で、むしろ攻めの選択になります。

分散投資はなぜ値動きを抑えるのか

値動きの大きさが複利の効率を下げるのであれば、次に考えるべきは、それをどう抑えるかです。
その代表的な方法が、異なるアセットクラスへの分散です。

株式、債券、現金は、同じ局面で同じ動きをするとは限りません。
株式が大きく下落する局面でも、債券は比較的安定して推移することがあります。逆に、株式が好調なときには、債券の値動きは穏やかになります。

こうした異なる性質を持つ資産を組み合わせると、ポートフォリオ全体の値動きは平均化されます。一部の資産が下落しても、別の資産がそれを緩和するため、全体としての変動は小さくなります。

ここで重要なのは、これは単に安全な資産に逃げることではないという点です。各アセットクラスが持つ期待リターンはそのままに、値動きの方向やタイミングの違いを利用しているにすぎません。

期待リターンは配分比率で決まりますが、値動きは単純な足し算にはなりません。異なる動きをする資産同士を組み合わせることで、変動だけを抑える効果が生まれ、ポートフォリオは大きな下落を避けやすくなります。

分散はリターンを下げるとは限らない

分散投資はリスクを下げる効果がありますが、その分リターンも下がります。こうした理解は、投資の世界では広く共有されています。

確かに、期待リターンだけを見れば、より高いリターンを持つ資産に集中した方が有利に見えます。しかし、ここまで見てきたように、長期投資の結果を左右するのは期待値そのものではなく、どの程度の値動きを経て、そのリターンにたどり着くかです。
大きな下落を何度も経験するポートフォリオは、回復に時間とリターンを使ってしまい、その間は複利は十分に働きません。

分散によって値動きが抑えられると、回復に必要なリターンは小さくなります。その結果、同じ期間で見たときの実現リターンは、むしろ高くなることがあります。

この関係を図示したものが、効率的フロンティアです（myINDEXより引用）。
一定のリスク水準で最大のリターンが得られる組み合わせが存在することを示しています。

横軸はリスクです。値動きの大きさを表しています。右に行くほど、価格のブレが大きくなります。縦軸は期待リターンで、上に行くほど長期的に期待されるリターンが高くなります。

この曲線上にある点が、効率的なポートフォリオです。同じリスクで、これ以上高いリターンは期待できません。同じリターンで、これ以上リスクを下げることもできません。

つまり、求めるリターンを最大化するには、できるだけ効率的フロンティア上に近づけるよう、資産配分するのが重要ということです。

資産配分でリターンを最大化する方法は以下の記事で解説しています。

myINDEXで比較！リスクとリターンから導く最適な資産配分の方法

投資初心者でも安心！シャープレシオを使った効率的な資産配分の決め方を解説。myINDEXを活用し、平均リターン・リスク・過去実績を比較しながら合理的にポートフォリオを設計できます。

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2025.09.26

まとめ

投資の成果は、平均的な期待リターンではなく、値動きを経たあとの実現リターンで決まります。大きな下落を何度も経験するポートフォリオは、回復に時間とリターンを使い、複利が十分に働きません。分散はリスクを消すものではありませんが、値動きを抑え、複利が機能しやすい状態を作ります。その結果、長期ではリターンを下げるどころか、実現リターンを押し上げる場合があります。

効率的フロンティアは将来を予測する道具ではありませんが、無駄なリスクを避ける指針にはなります。分散されたポートフォリオは、特定の予測に賭けるのではなく、外れにくい形で市場に参加する戦略です。だからこそ重要なのは当てにいくことではなく、続けることです。投資とは、淡々と続けることでしか成果が表れない行為なのです。

【保存版】アセットアロケーションとは？投資初心者が知るべき資産配分の原則

株式・債券・金・不動産・暗号資産など主要アセットの特徴をわかりやすく整理。分散投資やリスク許容度に応じた最適な資産配分（アセットアロケーション）の基本を解説します。

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2025.09.18

ポンジスキームの問題は、仕組みを理解しない限り見抜きにくい点にあります。本記事では、構造、破綻が避けられない理由、典型的な特徴を簡潔に整理し、投資と詐欺を分けるための考え方を提示します。利回りではなく構造を見る視点を持つことが目的です。

ポンジスキームとは

基本構造

ポンジスキームとは、実際の事業や運用による利益を生まず、新しく参加した人の資金を、既存の参加者への配当として支払う仕組みです。外見上は投資商品のように見えますが、お金は内部で回っているだけで、価値を生み出す活動は存在しません。

初期の段階では、新規参加者が増えるため、約束どおりの配当が支払われます。そのため、健全な投資と区別がつきにくくなります。しかし資金の流れを整理すると、配当の原資は常に新しい参加者の資金であり、この構造自体が後に破綻を招く原因となります。

なぜ破綻が必然なのか

ポンジスキームは、参加者が増え続けなければ成り立ちません。配当の原資が新規参加者の資金しかないため、資金の流入が止まった時点で支払いができなくなります。

時間が経つほど、必要とされる新規資金は増えていきます。一部の参加者が資金を引き出すだけでも、全体のバランスは崩れます。事業収益という外部からの支えがない以上、破綻は偶然ではなく、構造上あらかじめ決まっています。

典型的な特徴と勧誘パターン

ポンジスキームには、分野を問わず共通する特徴があります。代表的なのは、高い利回りが強調される一方で、その利益がどこから生まれるのかがはっきり説明されない点です。数字は示されても、事業内容や取引の実態は曖昧なままになりがちです。

また、勧誘の多くは人づてに行われます。実際に利益を受け取っている人が身近にいることで、安心感が生まれますが、そこで信頼されているのは仕組みではなく人間関係です。さらに、今だけ、早い者勝ちといった表現で判断を急がせる点も、構造を冷静に確認させないための典型的な要素と言えます。

実在の事件から学べる教訓

ここでは、ポンジスキームが現実にどのような形で表面化したのかを理解するため、実際に起きた二つの事件を紹介します。分野や時代は異なりますが、資金の流れという観点から見ると、共通した構造を確認できます。

一つ目は、バーナード・マドフによる投資詐欺事件です。マドフは長年にわたり安定した運用実績を示しているとされ、金融業界内でも高い信用を得ていました。投資家には富裕層や機関投資家、金融の専門家も含まれており、外部からは健全な運用会社に見えていました。

しかし実態は、株式取引などによる十分な運用収益は存在せず、新規投資家から預かった資金を、既存投資家への配当として支払う構造でした。金融危機をきっかけに資金引き出しが集中したことで、この循環が維持できなくなり、初めて全体がポンジスキームであったことが明らかになりました。この事件は、長期の実績や社会的信用が、そのまま仕組みの健全性を保証するものではないことを示しています。

二つ目は、暗号資産をうたったワンコイン事件です。ワンコインは独自の暗号資産を名乗り、将来性の高い新技術であるとして世界中から資金を集めました。説明にはブロックチェーンや自動化といった専門用語が多用され、多くの参加者は仕組みを十分に理解できないまま投資していました。

後に判明したのは、実際にはブロックチェーン自体が存在せず、自由に売買できる市場もなかったという事実です。参加者に示されていた評価額や配当は内部的に管理された数字であり、新規参加者の資金が既存参加者や紹介報酬に回される構造でした。資金流入が止まると同時に運営は破綻し、典型的なポンジスキームであったことが明確になりました。

これらの事件に共通しているのは、長期の実績や魅力的な説明が、安全性の根拠になるわけではないという点です。次章では、こうした事件を踏まえて、投資判断に必要なポイントを整理します。

むー

近年では、シェアリングサービスを名乗りながら、実態は資金の循環に依存する仕組みを持つ詐欺的な事例も散見されます。

投資と詐欺を分ける判断軸

投資か詐欺かを見分けるうえで重要なのは、利回りの高さではありません。確認すべきなのは、その利益がどこから生まれているのかです。事業内容や収益源が、第三者にも理解できる形で説明されているかが最初の判断基準になります。

次に見るべきは、情報の透明性です。運営にとって不利な点やリスクについても説明されているか、質問に対して具体的な回答が返ってくるかが重要です。説明が曖昧で、判断を急がせる要素が強い場合は、一度立ち止まる必要があります。

これらは特別な知識がなくても確認できる視点です。魅力的な話ほど、一歩引いて構造を見る姿勢が、結果的に自分を守ることにつながります。

まとめ

ポンジスキームは、特別な人だけが巻き込まれるものではありません。実体的な価値を生まないまま資金や資産が循環する構造は、分かりにくい形で現れるため、誰でも判断を誤る可能性があります。

重要なのは、利回りや実績ではなく、価値がどこから生まれているのかを見ることです。仕組みを理解し、説明に納得できない場合は距離を取る姿勢を持つことが、被害を避けるための最も現実的な防御策と言えます。

本記事では、ビットコインの仕組みや投資商品の特徴を解説し、ポートフォリオの1％理論や0.26BTCという希少性の指標を用いてリスク管理の実践方法を紹介します。

ビットコインとは何か

ビットコインは、2009年に誕生した分散型のデジタル資産です。国家や中央銀行といった管理主体を持たず、ブロックチェーンと呼ばれる分散台帳技術によって取引履歴が記録されます。発行上限が2100万枚とあらかじめ定められている点が大きな特徴であり、恣意的に供給量を増やせない設計になっています。

この仕組みは、法定通貨とは対照的です。法定通貨は景気対策や金融危機対応のために供給量が調整されますが、ビットコインはルールに従って機械的に発行されます。そのため、インフレ耐性を持つ資産として語られることが多くなりました。

一方で、ビットコインは通貨としては限定的な存在です。価格変動が大きく、価値尺度として安定していないため、日常的な経済計算には向きません。現時点では、決済手段というよりも、デジタル資産の一種として理解する方が実態に近いでしょう。

投資商品としてのビットコイン

投資対象としてのビットコインは、高いリターンと高いリスクを併せ持っています。過去には短期間で価格が何倍にもなった局面があり、その実績が注目を集めてきました。しかし同時に、急落局面も何度も経験しており、価格変動の激しさは株式や債券と比べても突出しています。

また、ビットコインはキャッシュフローを生みません。株式であれば配当、債券であれば利息という形でリターンが期待できますが、ビットコインの価値は市場参加者の評価に依存します。この点で、企業の利益成長に裏付けられた株式投資とは性質が異なります。

さらに、規制や技術的リスクも無視できません。各国の規制方針次第で市場環境が大きく変わる可能性があり、技術面でも将来にわたって優位性が維持される保証はありません。投資商品としては、伝統的資産とは異なるリスクがあります。

ポートフォリオの1％理論と0.26BTCから考える投資価値

ビットコイン投資においてよく語られるリスク管理の考え方に、投資家のビル・ミラー氏が提唱するポートフォリオの1％理論があります。これは、総資産のうちごく一部、例えば1％だけをビットコインに振り分けるという戦略です。価格変動が非常に大きい資産であっても、保有比率を限定すればポートフォリオ全体への影響を最小限に抑えられます。

さらに、0.26BTCという数値を目安にすると、保有の意味が直感的に理解できます。発行上限2100万BTCを世界人口（約80億人）で割ると、一人あたり0.026BTC程度となります。単純計算で0.26BTCを持っていると、世界の人口を均等に分けた場合の10倍以上を保有することになり、概念的には世界の上位数％の保有量に相当します。少額であっても、希少性の観点から存在感を持つことが分かります。

結論として、ポートフォリオの1％理論は、ビットコインの高リスク・高変動性を受け入れつつも資産全体を守る実践的なアプローチです。また、0.26BTCという指標は、少額でもリスクを限定しながら参加する目安として理解できます。

筆者のビットコイン投資方針

私はすでにポートフォリオの1％理論を実践し、ビットコインをポートフォリオの2%（2026年現在0.08BTC）保有しています。保有比率を限定することで、価格変動によるポートフォリオ全体への影響を最小限に抑えつつ、市場動向を経験として学ぶことができます。

考慮すべき点として、ビットコインの実質的な供給量は理論値よりも少ない可能性があります。アナリストの推計では、約2.3〜3.7百万BTCが永久に失われている可能性があるとされており、これは最大供給量2100万枚の11％〜18％程度に相当します。

このような「失われたビットコイン」は、ブロックチェーン上には存在し続けるものの、鍵の紛失、ハードウェアデバイスの破損、所有者の死亡や移転不可のアドレスへの送金などによって事実上流通しません。この現象は理論上の供給制限に加えて、実質的な供給減という側面で希少性をさらに高める要因として理解できます。

ただし、私はビットコインを資産形成の中核に据えるつもりはありません。価値の源泉が明確ではなく、キャッシュフローを生むわけでもないため、長期的な安定資産としては適していないと考えています。

むー

投資の主軸は、成長や配当など、将来の収益に裏付けられた資産に置くことが合理的です。

筆者の投資資産ポートフォリオの実例や配分の考え方を以下の記事で紹介しています。

FIREを目指す会社員の投資戦略｜米国インデックスをコアとしたポートフォリオの実例

30代会社員のむーが実践するFIRE向け資産運用戦略。S&P500投信、日本高配当株、ビットコイン、現金を組み合わせたポートフォリオとリスク配分の考え方をわかりやすくまとめています。

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2026.01.13

まとめ

ビットコインは国家や中央銀行に依存せず、希少性やブロックチェーン技術に裏打ちされたデジタル資産ですが、価格変動が大きく、キャッシュフローを生まないため、長期的な安定資産としては適していません。投資商品として関わる場合は、ポートフォリオの1％理論のように比率を限定し、リスクを抑えつつ学びや経験を得る姿勢が重要です。

結論として、ビットコインは資産形成の中心ではなく、あくまで補完的かつ限定的に保有する対象として位置づけるのが合理的だと考えます。

インフレ率が低く抑えられている間は、この事実は意識されません。ただ、インフレは必ず累積します。通貨は短期では安定していても、長期では価値を削られていきます。

この前提に立つと、投資の位置づけは変わります。投資とは、通貨で持ち続けることを選ばず、価値を生み出す対象に形を変える行為です。通貨がいずれ価値を失うなら、投資は積極的なリスクテイクではなく、合理的な選択になります。

本記事では、通貨が長期の価値保存に向かない理由を整理したうえで、なぜ投資がその対案になるのかを考えます。

現代の通貨制度はインフレを前提としている

現代の通貨制度において、緩やかにインフレが進行することを明確な政策目標として位置づけられています。

中央銀行は、物価が安定的に上昇する状態を望ましいものとしています。物価がまったく上がらない、あるいは下がり続ける状況は、経済活動を停滞させやすいからです。そのため、通貨の購買力が時間とともに下がることは、制度上あらかじめ織り込まれています。

むー

つまり、現代の通貨は価値を固定するための道具ではなく、経済を調整するための道具として設計されています。

インフレは必ず累積する

インフレの影響は、短期では実感しにくいものです。しかし、時間を少し引き延ばすと、通貨の性質ははっきり見えてきます。

例えば、昭和の初め頃、1円あれば駄菓子や簡単な軽食を買うことができました。戦後しばらくの時代でも、1円はまだ意味のある金額でした。

ところが現在、1円で買えるものはほとんどありません。円は同じ円であり続けていますが、購買力は大きく変わっています。これは円が失敗したからではなく、インフレが長い時間をかけて積み重なった結果です。

重要なのは、この変化が突然起きたわけではない点です。一年単位で見れば、物価の上昇はごくわずかでした。それでも、その小さな変化が何十年も続いたことで、1円の意味はほぼ失われました。

むー

この例が示す通り、通貨は短期では安定して使える一方、長期では価値を保存できないという性質を持っています。

ハイパーインフレは通貨の死が可視化された状態

ここまで見てきたように、通貨の価値は時間とともに徐々に削られていきます。ハイパーインフレは、その過程が一気に表面化した状態にすぎません。

ワイマール共和国では、第一次世界大戦後の財政負担を通貨発行で賄った結果、物価が急騰しました。紙幣は存在していましたが、価値を保存する役割は失われ、人々は通貨を受け取るとすぐに物に換えようとしました。通貨は使われていても、もはや信用されていなかったのです。

ジンバブエでも同様です。慢性的な財政赤字を通貨発行で埋め続けた結果、インフレ率は制御不能になりました。最終的に自国通貨は放棄され、外貨が事実上の通貨として使われるようになります。これは、通貨が制度として役割を終えた明確な例です。

むー

これらの事例は、特別な国だけの話ではありません。構造はこれまで見てきたインフレと同じです。違いは速度だけです。

だから投資する

通貨は、支払い手段や短期的な安全資産として必要不可欠です。しかし、ここまで見てきた通り、通貨は長期間にわたって価値を保存することを目的に作られていません。インフレが続く限り、通貨の購買力は少しずつ低下し、価値は失われていきます。

通貨が長期で価値を失うなら、考えるべきことは単純です。投資を通じて、通貨を価値を保ちやすいものに置き換えれば良いのです。

投資とは、通貨をそのまま持ち続けるのではなく、別の資産に変える行為です。株式投資であれば、保有するのは通貨ではなく企業です。企業は物やサービスを提供し、価格を調整しながら利益を生みます。その結果、長い時間では通貨よりも価値を保ちやすくなります。

むー

通貨は長期で価値が下がるという前提を受け入れ、その影響を受けにくい形で資産を持つことが、投資を行う理由です。

まとめ

通貨は、支払い手段や短期的な安全資産として不可欠ですが、長期で価値を保存するものではありません。インフレが続く限り、通貨の購買力は少しずつ失われていきます。この前提を受け入れた上で、その影響を受けにくい資産に置き換えていく行為が投資です。通貨を使うことと、価値を保存することは役割が異なります。長期の資産形成では、通貨にすべてを委ねない姿勢が重要になります。

通貨の価値低下に備える手段は一つではありませんが、長期で考えるならインデックス投資は有力な選択肢です。以下の記事では、なぜインデックス投資が通貨リスクへの対応として合理的なのかを解説しています。

【初心者向け】FIRE達成のための株式投資入門｜1億円も夢じゃない資産形成の第一歩

FIREを目指す初心者向けに、株式＋現金のシンプルな資産形成法を解説。生活防衛資金の確保から、インデックス投資・配当重視投資まで、具体的なポートフォリオや積立シミュレーション付きで1億円達成の道筋を紹介します。

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2025.10.23

インデックス投資の意味とやり方を解説！初心者が失敗しないポイントとは？

インデックス投資とは？株式や債券など市場全体に連動する投資信託・ETFで、初心者でも少額から始めやすい資産形成法。メリット・デメリットや具体的な始め方をわかりやすく解説。

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2025.09.26

インフレに負けない投資対象は以下の記事でまとめています。

インフレに強い投資とは？資産を減らさないための具体例と実践法

インフレ対策に有効な投資とは？株式・不動産・金・コモディティなど、インフレに強い資産の特徴と実践的な運用方法を解説します。

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2025.10.23

私はFIRE（経済的自立・早期リタイア）を目指して資産形成を続けている30代会社員です。

この記事では、2026年1月時点の純金融資産総額を公開します。
「同世代の資産額が気になる」「FIREを目指すとどんなペースで資産が増えていくのか知りたい」、そんな方の参考になればと思っています。

今月の資産総額【2026年1月】

今月の総資産は 64,535,257円 となりました。

今月のトピック

今月も資産が増加しました。主な要因と動きを整理すると、以下のとおりです。

• 米国株・日本株
  株式の上昇が資産増加をけん引しました。円安も追い風となり、円換算での評価額がプラスになりました。
• 米国株比率の調整
  NISAの買付資金とするため、2558を一部売却しました。
• 仮想通貨は横ばい
  最高値から20％下がったタイミングで0.01BTC追加購入しました。
• 配当・分配金の入金
  12月の配当金・分配金は以下の通りでした。
  • グローバルX超長期米国債券ETF：24,000円
  • 東京海上ホールディングス：10,550円
  • ユー・エス・エス：7,560円
• NISA口座の買付
  • eMAXIS Slim米国株式（S&P500）を20万円積立（NISA成長投資枠）
  • SBI・V・S&P500インデックス・ファンドを10万円積立（NISAつみたて枠）

資産内訳【2026年1月】

目標ポートフォリオ通り運用できており、特段やることも無いので、NISA買付を続けながら現金余力を確保している状況です。

今後の方針

今後の資産形成では、先月同様以下の方針で進めていきます。

1. 株式中心の積立は継続
   配当目的の投資については割安となったタイミングで優良株を買っていきます。
2. 現金比率の活用
   現金は、市場が調整したタイミングでの追加投資に備える待機資金として保持します。急な下落局面でも安心して投資判断を下せるよう、現金の余力を確保する戦略です。
3. 仮想通貨は小口で維持
   ポートフォリオ全体に占める割合は小さく、サテライト的な運用を継続します。リスクを抑えつつ、上昇局面での利益も狙う位置づけです。

総じて、株式を中心にリターンを追求しつつ、リスク管理も意識した運用を今後も継続します。

私の目標ポートフォリオの設定については、以下の記事でまとめています。

FIREを目指す会社員の投資戦略｜米国インデックスをコアとしたポートフォリオの実例

30代会社員のむーが実践するFIRE向け資産運用戦略。S&P500投信、日本高配当株、ビットコイン、現金を組み合わせたポートフォリオとリスク配分の考え方をわかりやすくまとめています。

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2026.01.13

まとめ

2026年1月時点の純金融資産総額は 64,535,257円 となり、前月比で増加しました。
来月も資産総額の推移や運用方針を公開していく予定です。

以上、FIREを目指す方の参考になれば幸いです。

筆者が世帯総資産1億円を達成した資産形成のステップを以下の記事でまとめています。FIREを目指す方は是非チェックしてみてください！

会社員でも資産1億円を目指せる！FIRE達成に向けた5つのステップとは？

FIREを現実にする5ステップを徹底解説。生活防衛資金、固定費見直し、インデックス投資、副収入、FIRE後の計画まで、会社員でも今日から始められる資産形成法。

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2025.11.07

筆者が保有する個別株については、以下の記事にまとめています！

筆者が保有する日本株｜長期増配・高配当の選び方と投資理由

日本の個別株で長期投資するならどの銘柄が良い？筆者が実際に保有する増配・高配当株と投資方針をまとめて解説します。

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2025.12.22

先月の資産まとめはこちら！

【資産総額公開】FIREを目指す会社員の2025年12月の資産総額と内訳【約6,300万円】

2025年12月時点の30代会社員の純金融資産63百万円を公開。米国株・高配当株・現金・仮想通貨の運用状況や増減の要因、今後のFIRE向け資産形成戦略を詳しく解説。

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2026.01.05

投資の世界には、相場の過熱を示す象徴的なエピソードとして靴磨きの少年の逸話があります。一般には、誰もが株の話をし始めたときが天井だという教訓として語られてきました。
一方で、近年主流となっているインデックス投資は、長期・分散・低コストを前提とした手法であり、こうした逸話とは性質が異なるようにも見えます。

本記事では、靴磨きの少年の逸話が何を警告しているのかを整理した上で、投資史の具体例を交えながら、その教訓がインデックス投資にも当てはまりうるのかを考察します。

「靴磨きの少年」の逸話とは

靴磨きの少年の逸話は、一般に1920年代の米国株式市場、いわゆる狂乱の20年代と結び付けて語られます。アメリカの政治家ジョセフ・P・ケネディが、靴磨きの少年から株の話を聞いたことをきっかけに市場の過熱を察知し、株式を売却したというエピソードです。

この逸話が象徴しているのは、特定の階層の人間が投資を始めたという事実そのものではありません。本質は、投資が「合理的な判断」から離れ、「誰もが儲かると信じて疑わない空気」に支配された局面への警告です。つまり、問題視されているのは市場参加者の属性ではなく、市場全体の期待形成のあり方です。

投資史から見た逸話の位置付け

この種の現象は、1929年の大恐慌に限らず、投資史の中で繰り返し確認できます。

例えば、1990年代後半のITバブルでは、インターネット関連企業であるという理由だけで株価が急騰しました。収益モデルが不明確な企業であっても、市場参加者は将来の成長を過度に織り込み、合理的な企業価値評価は後景に退きました。この時期も、株式投資が一種の社会現象として語られ、リスクへの言及は次第に薄れていきました。

2000年代半ばの米国住宅バブルも同様です。不動産価格は下がらないという前提が共有され、複雑な金融商品を通じてリスクが拡散されているとの過信が広がりました。結果として、前提が崩れた瞬間に市場は急激な調整を余儀なくされました。

これらの事例に共通するのは、「新しい仕組み」や「今回は違う」という語りが支配的になり、リスクが正面から議論されなくなった点です。靴磨きの少年の逸話は、こうした局面を象徴的に表現したものだと位置付けられます。

インデックス投資は逸話の射程外なのか

インデックス投資は、こうした投機的局面と対照的な投資手法として発展してきました。市場全体への分散投資、低コスト、長期保有を前提とする点で、短期的な値上がりを狙う行動とは性質が異なります。

実際、1970年代以降に提唱されたインデックス投資は、アクティブ運用の限界に対する理論的反省から生まれました。市場を出し抜くことの難しさを前提に、市場平均を受け入れるという考え方は、靴磨きの少年の逸話が警告する投機熱とは距離を置いたものだと言えます。

このため、インデックス投資の実践者が増えたという事実だけをもって、市場が過熱していると結論付けるのは適切ではないと感じます。制度改正や金融教育の普及により、長期の資産形成手段としてインデックス投資が選択されている可能性も十分に考えられます。

それでも当てはまりうる局面とは

一方で、インデックス投資が常に安全圏にあると考えるのも短絡的です。問題となるのは、インデックス投資がどのような理解のもとで語られているかです。

もし、過去の高いリターンのみが強調され、長期停滞や大幅下落といった歴史的事実が軽視されているのであれば、市場参加者の期待は過度に単純化されています。この状態では、インデックス投資もまた「考えなくても儲かる手法」として消費され、靴磨きの少年の逸話が示す状況に近づいていきます。

投資史を振り返れば、市場全体が長期間リターンを生まなかった局面も存在します。日本株の1989年高値以降の長期停滞は、その代表例です。インデックスであっても、時間軸や前提条件を誤れば、期待と現実の乖離は生じます。

誰が投資するかではなく、何を前提に投資するか

ここで改めて強調すべきなのは、靴磨きの少年が投資の話をしていたかどうかではありません。重要なのは、投資行動がどのような前提と理解に基づいているかです。

リスクを認識し、長期的な不確実性を受け入れた上でのインデックス投資であれば、それは市場の健全性を損なうものではありません。逆に、立場や経験を問わず、短期的な成功体験や楽観的な物語だけに依拠した投資行動が広がるとき、市場は脆弱になります。

まとめ

靴磨きの少年の逸話を、インデックス投資そのものへの警鐘として解釈するのは妥当ではないと考えます。しかし、この逸話が内包する教訓、すなわち集団的な楽観と、前提の共有に対する警戒は、インデックス投資の文脈でも有効です。

投資手法が何であれ、思考停止が広がった瞬間にリスクは見えなくなります。インデックス投資が長期資産形成の有力な選択肢であることと、それが無条件に安全であることは同義ではありません。投資史を踏まえた視点こそが、この逸話を現代に生かす方法だと言えるでしょう。

資産形成がうまくいかない理由は、知識不足や努力不足ではない場合があります。
そもそも、自分が参加している市場がどのような構造なのかを考えたことがない、というケースも少なくありません。

世の中の金銭を伴う行為は、大きく分けると三種類に分類できます。ゼロサム、マイナスサム、そしてプラスサムです。どの市場に参加するかによって、長期的な結果はほぼ決まります。

勝っても誰かが負ける世界 ゼロサムという構造

ゼロサムでは、参加者全体の損益は常にゼロになります。利益を得る人がいれば、同じ金額を失う人が必ず存在します。友人同士のマージャンやポーカーが分かりやすい例です。全員が現金を持ち寄り、勝った人がその分を受け取るだけなので、総額は増えません。

金融の世界ではFXがこれに近い構造を持っています。為替差益を得る人がいる一方で、必ず反対側に損失を被る人がいます。取引コストを考慮すれば、全体としてはわずかにマイナスになります。

ゼロサムの特徴は、勝敗が明確であることと、参加者全体としては豊かにならないことです。

やればやるほど減っていく マイナスサムの現実

マイナスサムは、参加者全体が必ず損をする構造です。表面上は公平に見えても、運営側が確実に利益を得る仕組みになっています。

宝くじはその代表例です。少額から誰でも購入でき、特別な知識も不要で、夢を見ることができます。しかし還元率は約半分に満たず、理論上は全てを買っても必ず損をします。

競馬や競艇、パチンコも同様です。還元率に差はありますが、参加者全体で見れば資金は確実に目減りします。特に、日常生活圏に存在し、結果がすぐに出るものほど中毒性が高くなります。

マイナスサムの共通点は、続けるほど期待値が下がる点です。娯楽として割り切るならまだしも、資産形成とは相容れません。

全体が成長すれば全員が報われる プラスサムという選択

一方で、参加者全体が同時に利益を得られる市場も存在します。それがプラスサムです。

私は、長期の株式投資、とりわけ米国株や全世界株式への分散投資がこれに該当すると考えています。理由は単純で、経済全体が成長すれば、市場の総価値も拡大するからです。

短期的には株価は上下を繰り返しますが、数十年という時間軸で見れば、人口増加、技術革新、生産性向上が企業価値を押し上げてきました。市場全体に投資することで、その成長を参加者全員が共有できます。個別株では企業固有のリスクを避けられませんが、ETFや投資信託はそれを分散します。大きなリターンを一気に得ることは難しい反面、再現性と確実性は高い手法です。

投資とは、努力ではなく市場選択の問題

投資は才能や勘の勝負だと思われがちですが、実際には違います。どの市場に参加するかを正しく選ぶ行為です。ゼロサムやマイナスサムの世界で勝ち続けるのは、一部の例外を除いて困難です。
一方で、プラスサムの市場に長期で参加し続けることは、多くの人にとって現実的な選択です。

資産形成の第一歩は、自分が参加する市場を間違えないことです。

「S&P500」や「全世界株式（オルカン）」に代表されるインデックス投資はまさに「プラスサム」の市場だと言えます。

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2025.09.26

この記事では、「日経累進高配当指数」の特徴とパフォーマンスを分析し、インデックス投資と組み合わせることで得られる効果について考察します。

日経累進高配当指数とは

日経累進高配当株指数は、日本経済新聞社が算出・公表する株価指数で、長期的に減配せず累進的に配当を維持・増加している銘柄の中から、配当利回りの高い銘柄を選定して構成する指数です。累進配当（増配または前年と同水準の配当を継続）の実績がある企業の収益力と株主還元姿勢を評価し、高配当株投資のベンチマークとして設計されています。

基本情報

• 銘柄入れ替え：年1回（6月）
• 銘柄数：30
• ウェート：時価総額
• 算出開始日：2023年6月30日（2010年6月30日まで遡及算出）
• 基準日：2010年6月30日＝10,000ポイント

選定基準

日経累進高配当指数に採用される銘柄は、以下の条件を満たす企業です。

• 累進配当を10年以上継続
  配当を減らさず、毎年増配するか前年度と同水準を維持していること（累進的配当の継続実績）。
• 上場市場
  東京証券取引所（TOKYO PRO Market除く）に上場している普通株式。
• 配当利回り
  予想ベースの配当利回りが高い銘柄を上位から採用。

これらの条件を満たす銘柄の中から、日本経済新聞社が定期的に見直しを行い、構成銘柄を決定します。

指数の特徴

累進配当重視

長期的に減配せず、配当を維持または増やしてきた企業に着目する点が特徴です。配当利回りの高さも考慮するため、単純な高配当株指数とは異なる選定ロジックになります。

高配当性と安定性の両立

配当利回りが高く、かつ減配リスクが低い企業を集めているため、インカム重視の投資家にとって注目度が高い指数です。

ポートフォリオへの活用

高配当戦略のベンチマークとして使われるほか、安定した配当収入の獲得を重視する投資戦略に適しています。

指数のパフォーマンス

累積リターン（年率）%

直近のパフォーマンスを見ると、日経累進高配当株指数は日経平均に比べてリターンが高く、かつ値動き（標準偏差）が低めで推移していることがわかります。特に3年・5年の期間で累積リターンが日経平均を上回る一方、変動性は抑えられており、高配当と安定性を兼ね備えた銘柄群の強みが表れています。

この傾向は、景気変動に左右されにくい安定配当株が多く組み入れられていることに起因しており、長期的なインカム重視のポートフォリオにおけるリスク分散効果も期待できることを示しています。

ファンダメンタルズ

日経累進高配当株指数は、配当利回りが3.88％と日経平均の約2倍以上であり、高いインカム獲得力を示しています。一方でPERは13.87と日経平均より割安で、PBRも1.04と株価がほぼ帳簿価値に近い水準にあります。ROEは7.5％と日経平均の9.99％よりやや低いものの、総じて割安かつ安定した収益力を持つ企業が多く、株主還元を重視する投資家に適した銘柄群であることが読み取れます。

構成銘柄一覧

2025年10月31日現在の日経連続増配株指数の構成銘柄をリスト化しています。

日経累進高配当株指数は、安定的な配当・増配を特徴とする銘柄で構成されており、個別企業のキャッシュフローの安定性や株主還元姿勢が重視されています。
しかし、構成銘柄を見ると、典型的なディフェンシブ株（医薬品、保険、素材系など）は約3分の1に過ぎず、残りの約3分の2は建設、石油、銀行、小売など景気変動の影響を受けやすい業種です。そのため、この指数は「増配・配当の安定性」という面では優れるものの、景気敏感度は日経平均と比べて大きく変わらない場合があることに留意する必要があります。

建設

パルプ・紙

化学

医薬品

石油

窯業

非鉄・金属

自動車

その他製造

商社

小売業

銀行

その他金融

保険

不動産

倉庫

私の投資スタンスと増配株への投資方法

ポートフォリオ

私は資産形成の中心をインデックス投資に置いています。
米国や全世界の株式インデックスを長期で積み立てることで、時間を味方にしたシンプルな運用を基本としています。

そのうえで、ポートフォリオのサテライトとして、日本の連続増配株を個別に保有しています。
狙いは「配当による安定収入」と「株主還元姿勢の高い企業を持つ安心感」です。

筆者の投資資産ポートフォリオについては以下の記事で解説しています。

FIREを目指す会社員の投資戦略｜米国インデックスをコアとしたポートフォリオの実例

30代会社員のむーが実践するFIRE向け資産運用戦略。S&P500投信、日本高配当株、ビットコイン、現金を組み合わせたポートフォリオとリスク配分の考え方をわかりやすくまとめています。

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2026.01.13

個別株の評価方法

日経累進高配当指数の構成銘柄だと言って闇雲に投資するのは得策ではありません。筆者は企業が「増配し続けられるか」や「減配しないか」を重視して投資判断しています。

具体的には、

• 財務が健全であること（自己資本比率が高い・有利子負債が少ないなど）
• 累進配当銘柄（連続増配含む）で利回りが3％前後あること
  を基準にしています。

たとえばENEOSや三菱HCキャピタルといった企業は、配当の安定性と企業体質の両面で信頼できる存在で、私も保有しています。

日経累進高配当指数は、まさにこのような企業群で構成されており、「堅実に長く持てる日本株」を探す際の目安として活用しています。ただし、利回りが高い場合は相対的に業績（株価）が軟調である可能性があるため、投資の際には必ず財務指標を確認してください。

連続増配個別株の評価方法について以下の記事で解説しています。

連続増配株投資の基本！初心者でも分かる7つのチェックポイント

高配当株・連続増配株を選ぶなら、配当性向や自己資本比率、増配率など7つの指標を押さえることが成功の鍵。本記事では初心者にもわかりやすく解説します。

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2025.11.12

まとめ

日経累進高配当株指数は、株価上昇の面では日経平均に劣る場合がありますが、利回りや配当の安定性、財務健全性を重視すると下値リスクが抑えられ、長期投資に向いています。指数の性格としては「堅実に持てる日本株の集合体」と言えるでしょう。

筆者が保有している日本の個別株は以下の記事で紹介しています。

筆者が保有する日本株｜長期増配・高配当の選び方と投資理由

日本の個別株で長期投資するならどの銘柄が良い？筆者が実際に保有する増配・高配当株と投資方針をまとめて解説します。

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2025.12.22

「日経連続増配株指数」についてはこちらの記事で詳しく解説しています。

私がインデックス投資と併用している「日経連続増配株指数」という選択

日経連続増配株指数は、安定した増配を続ける日本企業で構成された株価指数です。この記事では、日経平均とのパフォーマンス比較やファンダメンタルズ分析を通じて、その特徴と投資妙味を解説します。私自身がインデックス投資と併用している理由も紹介します。

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2025.12.25