一方で、賃貸派の人からは「家を買うとお金が固定される」「転勤やライフスタイルの変化に柔軟に対応できない」といった声も聞きます。実際、FIREや資産形成の観点から見ても、持ち家と賃貸のどちらが得なのかは一概には言えません。

この記事では、持ち家と賃貸のメリット・デメリットを整理し、生活費・資産形成・ライフスタイルの観点からどちらが自分に合うのかを考えていきます。この記事を読めば、自分にとって最適な選択のヒントが見えてくるはずです。

持ち家と賃貸のそれぞれの特徴

持ち家か賃貸かを考えるとき、まずはそれぞれのメリット・デメリットを整理してみましょう。私自身は持ち家派で、実際に家を所有していますが、賃貸の自由さや初期費用の少なさには確かに魅力があります。ここで、両者の特徴を簡単にまとめてみます。

持ち家のメリット・デメリット

持ち家の最大のメリットは資産になることです。売却や賃貸で収入を得たり、子や孫へ資産として残すことも可能です。近年の住宅は耐久性が高く、長く住める物件が多く、自由にリフォームすることもできます。
また、住宅ローンを組めば住宅ローン控除を受けられる場合があり、団体信用生命保険に加入すれば契約者に万が一のことがあっても残りのローンは弁済され、家族への負担を減らせます。住宅ローン完済後は住居費を大幅に抑えられるのも魅力です。

一方、持ち家には税金や修繕費などの固定費がかかるデメリットがあります。売却がすぐにできないリスクや、土地・建物の管理に手間やコストがかかる場合もあります。地震や火災の損傷時には修繕費用が大きくなるため、火災保険や地震保険の負担も必要です。さらに、転勤や子どもの独立など生活環境の変化に柔軟に対応しにくい点もあり、分譲マンションの場合は管理費など追加の費用が発生することも考慮する必要があります。

賃貸のメリット・デメリット

賃貸の最大のメリットは、住宅ローンや固定資産税などの負担がなく、付帯設備の修理も基本的に大家の負担で行われることです。
また、ライフスタイルや転勤、家族構成の変化に応じて柔軟に住み替えができるため、生活環境の変化に対応しやすいのも大きな利点です。初期費用や管理の手間も持ち家に比べて少なく、手軽に住まいを確保できる点が魅力です。

一方、賃貸には家賃を払い続けなければならないというデメリットがあります。特に老後は収入が限られるため、家賃負担が生活を圧迫する可能性があります。
また、賃貸ではリフォームやカスタマイズが制限されることが多く、設備や間取りのグレードも持ち家に比べて低めです。退去時には原状回復が必要な場合もあり、自由度や資産形成という面では持ち家より劣る点があります。

むー

このように、持ち家と賃貸にはそれぞれ異なるメリットとデメリットがあります。次のセクションでは、実際の家計に照らして「どちらが自分に合う選択か」を具体的に比較していきます。

データで見る持ち家・賃貸の比較

全国平均的な3LDK戸建ての家賃やリフォーム費用を参考に試算しています。

前提条件（全国平均モデル）

• 家族構成：夫（会社員）35歳、妻（パート勤務）35歳、子ども2人
• 住居タイプ：3LDK戸建て（持ち家／賃貸）
• 比較期間：35年間
• 持ち家：住宅ローン3,500万円、金利1.0％、返済期間35年、元利均等
• 持ち家費用：固定資産税・都市計画税 年11万円、火災保険 3万円/年、リフォーム費用 600万円（築35年までに想定）
• 賃貸：家賃12万円/月、更新料2年ごと家賃1ヵ月、火災保険 1万円/年

試算

持ち家の場合

• 住宅ローン返済：10万円/月 × 12か月 × 35年 = 4,200万円
• 固定資産税・都市計画税：11万円 × 35年 = 385万円
• 火災保険：3万円 × 35年 = 105万円
• リフォーム費用：600万円
• 住宅ローン控除（概算、13年）：約250万円

総支出 = 4,200 + 385 + 105 + 600 − 250 ≒ 5,040万円

賃貸の場合

• 家賃：12万円 × 12か月 × 35年 = 5,040万円
• 更新料：家賃1ヵ月 × 17回（2年ごと） = 204万円
• 火災保険：1万円 × 35年 = 35万円
• 初期費用（敷金・礼金・仲介手数料） = 80万円

総支出 = 5,040 + 204 + 35 + 80 ≒ 5,359万円

今回の試算では、賃貸家賃を12万円/月とした場合でも、持ち家の方が総支出で約320万円お得という結果になりました。住宅ローン金利1.0％で月々の返済が10万円に抑えられているため、賃貸と比較しても長期的な支出メリットが出ています。
短期〜中期ではローン返済が負担に感じられることもありますが、完済後は住居費が大幅に減る点や、土地や家屋が資産として残る点も持ち家の強みです。

まとめ

持ち家と賃貸の比較から、資産形成上は持ち家の方が有利となる結果が得られました。ただし、これはあくまで一つのモデルケースであり、地域や物件の条件によって異なる可能性があります。短期〜中期では賃貸の方が支出を抑えられる場合もありますが、長期的に見ると持ち家の方が総支出を抑えつつ資産を残せるケースが多くあります。

しかし、住まい選びではライフスタイルや自由度も重要です。間取りやリフォームの自由度は持ち家の大きなメリットであり、家族の暮らし方に合わせた住環境をつくることができます。一方で、引っ越しや住み替えの柔軟性は賃貸の強みであり、生活の変化に応じて住まいを変えやすい点は安心材料です。

最終的には、自分の家族構成やライフプラン、資産形成の考え方を整理し、「どちらが自分たちに合っているか」を見極めることが、後悔のない住まい選びにつながります。

むー

まずは自分の家族構成・ライフプラン・資産形成の優先順位を書き出し、どちらが合うかを整理してみましょう！

今回は、以前書いた記事の続きで、私が両親からの相続を経験した体験談をもとに、相続税の仕組みと実際にかかった税金を書き留めます。

【雑記】両親の死に思う自分の人生の在り方

この記事にはセンセーショナルな表現が含まれます。ご了承の上閲覧頂きますよう宜しくお願いいたします。こんにちは。むーです。先日の記事にもチラッと言及しましたが、コロナによって実父が亡くなりました。コロナ患者のため葬式も献花も焼香もできず、ビニ...

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2025.09.12

私は3人兄弟の次男です。母が先に亡くなったときは、相続人は父＋子ども3人の計4人。さらに1年後、父も亡くなり、相続人は子ども3人だけになりました。その遺産総額はおよそ6,000万円。これを3人で分けることになりました。

「6,000万円と聞くと相続税が高そう」と思うかもしれませんが、実際には税金はかかりませんでした。その理由をまずは相続税の仕組みから説明します。

相続税の仕組み

1. 基礎控除がある

相続税は、遺産総額から基礎控除を差し引いた額（課税対象額）に対してかかります。
基礎控除の計算式は次の通りです。

ポイントは、基礎控除は遺産総額に対して適用される ということ。
兄弟や配偶者に分けた後の金額ではなく、亡くなった人の全財産の合計で判断します。

2. 課税対象額と税率

基礎控除を超える場合、その超過分が課税対象となります。
課税対象額は法定相続分で按分し、税率（10％～55％）をかけて控除額を引くことで最終的な税額を計算します。最終的にその課税対象額を法定相続人で按分して支払うこととなります。例えば、子3人なら「1/3ずつ」、配偶者がいる場合は配偶者の割合も含めて按分します。

我が家のケース：両親から総額6,000万円を相続

では、実際に私が両親から遺産を相続したケースを確認してみます。

ケース①：母の遺産の相続（相続人＝父＋子3人）

遺産総額から基礎控除を引いた額が課税されますので、まずは基礎控除を確認する必要があります。相続税の基礎控除は、次の式で計算されます。

この時の相続人は4人なので、3,000万円 ＋ 600万円 × 4人 ＝ 5,400万円が基礎控除となります。

母の遺産額は、総額2,000万円前後だったので、基礎控除の範囲内となり相続税はかかりませんでした。

むー

この時点で私は約500万円を相続しました。

ケース②：父の遺産の相続（相続人：子3人）

次に父が亡くなった際の相続です。相続人は子ども3人ですから、基礎控除は3,000万円 ＋ 600万円 × 3人 ＝ 4,800万円となります。

父から相続した遺産は母から引き継いだ分も含めて合計4,000万円前後でしたから、基礎控除の4,800万円以内に収まったため、こちらのケースも相続税はかかりませんでした。

むー

結論として、税金を徴収される事なく両親から総額1,800万円ほどを相続しました。

まとめ

両親からの相続を経験してわかったのは、相続税は遺産総額だけでなく基礎控除によって大きく左右されるということです。

遺産総額が6,000万円と聞くと高額な税金を覚悟しがちですが、母・父それぞれの相続で基礎控除の範囲内だったため、私たち兄弟3人は税金を払うことなく1,800万円ほどを分け合うことができました。

突然ですが、皆さんは生活の中で、どんな税金を払っているか答えられますか？

給料から引かれるもの、スーパーでの買い物に上乗せされているもの、マイホームや車を持ったときに発生するもの…などなど、私たちの日常には思っている以上に多くの税金が関わっています。

私自身も、整理してみると「そういえばこれも税金だったな」と思うことが多々ありました。そこで、この記事では、自分の勉強の備忘録として「会社員が生活の中で考慮すべき税金」を整理してまとめました。ぜひ一緒に確認してみてください。

1. 給与や収入にかかる税金

所得税

所得税は、毎月の給料から支払う税金です。所得が多いほど税率が上がる「累進課税」で、5%から最大45%まで段階的に設定されています。ボーナスも含めて課税対象になるため、収入源が増えるとその分税金の負担も大きくなります。

所得税を下げる主な方法

所得税は「課税される所得」に対してかかるため、控除を活用すると負担を減らせます。会社員の場合は 年末調整 でほとんどの控除を申告できます。副業や医療費控除など年末調整で対応できないものは 確定申告 で申告します。

1. 控除を活用する

• 基礎控除
  48万円（2025年現在何もしなくても勝手に控除されます。）
• 配偶者控除・扶養控除
  配偶者や家族がいる場合に控除される
• 社会保険料控除
  給与から差し引かれる健康保険や厚生年金など
• 生命保険料控除・医療費控除・住宅ローン控除
  支払った金額に応じて控除されます。

2. iDeCoやふるさと納税を活用する

• iDeCo（個人型確定拠出年金）
  　掛金が全額所得控除の対象になり、節税効果が高いです。

iDeCoで賢く節税＆資産形成！具体例でわかるメリットとデメリット

iDeCoは掛金が全額所得控除、運用益非課税、受取時控除のトリプル優遇が魅力。年収別の節税シミュレーションや20年間積み立てた場合の具体例を紹介し、初心者でもメリットがイメージできるよう解説します。

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• ふるさと納税
  　寄付額に応じて所得税・住民税が控除される仕組み。実質的に税金を減らせます。

住民税

住民税は前年の所得をもとに市区町村と都道府県に納める税金で、給与から毎月天引きされます（6月〜翌年5月）。

計算は「前年の給与 − 給与所得控除 − 各種控除（基礎控除・社会保険料控除など）」に標準税率10%をかけた金額が目安です。

例えば年収500万円の会社員なら、控除後の課税所得が約233万円として、年間の住民税は約23万円、月々約1万9千円が給与から差し引かれるイメージです。控除をもれなく申告することで課税所得を下げ、住民税も軽減できます。

※上記が全国標準ですが、特例や上乗せのある自治体もあります。

住民税を下げる方法

住民税も所得税と同じく課税所得が算定の基になります。給与から天引きされますが、所得税の控除が住民税にも反映されるので、控除を活用して住民税も減らしましょう！

社会保険料

会社員の給与からは、将来や万が一に備えるための保険料が自動的に差し引かれます。これを 社会保険 と呼びます。社会保険は、生活を守るために加入が義務付けられた公的な制度で、病気やケガ、失業など困難な状況に直面したときに給付を受けることができます。

主な種類と計算例

1. 健康保険
   被保険者や扶養家族の病気・ケガ・出産・死亡などに備える制度です。
   • 給与 × 健康保険料率（約5〜10％、会社と折半）
   • 計算例：月収30万円 × 9.15% ÷ 2 ≒ 13,725円
2. 厚生年金
   老後の年金や障害・死亡時の年金・一時金を支給する制度です。
   • 給与 × 保険料率（18.3％、会社と折半）
   • 計算例：月収30万円 × 18.3% ÷ 2 ≒ 27,450円
3. 雇用保険
   失業時の給付や教育訓練の支援など、労働者の生活・雇用の安定を目的とする制度です。
   • 給与 × 0.3〜0.6％程度
   • 計算例：月収30万円 × 0.5% ≒ 1,500円
4. 介護保険（40歳～64歳）
   高齢者の介護サービスを支えるための制度で、40歳～64歳の健康保険加入者が支払います。介護保険料率は
   • 給与 × 介護保険料率 （1.64%、会社と折半）
   • 計算例：月収30万円 × 1.64% ÷ 2 ≒ 2,460円

社会保険料を下げる方法

健康保険・厚生年金・雇用保険・介護保険は公的な強制加入制度で、給与に応じて料率が決まっています。そのため、社会保険料を自分の意思で下げることはできません。社会保険料は給与に比例して増えるため、給与が増えれば天引き額も増えます。

2.消費税など日常の税金

生活をする上で、日常の買い物やサービスでさまざまな税金を負担しています。消費税やたばこ税、酒税、ガソリン税など、支払うたびに上乗せされる形でかかりますが、普段はあまり意識せずに負担していることがほとんどです。

こうした税金は、支払いのたびに少しずつ負担していると覚えておくとわかりやすいでしょう。

3. 住まい関連の税金

家を所有したり購入したりすると、いくつかの税金がかかります。これらは住まいの所有や取得、所有に伴って発生する税金です。

• 固定資産税
  土地や建物を所有しているだけで毎年課税されます。
• 都市計画税
  都市計画区域内の土地・建物にかかる税金で、固定資産税と合わせて請求されることが多いです。
• 不動産取得税
  土地や建物を購入したときに一度だけかかる税金です。
• 登録免許税
  不動産の所有権や抵当権の登記をするときにかかる税金です。

4. 資産運用にかかる税金

株や投資信託、FX、仮想通貨などで得た利益にも税金がかかります。

• 国内株・投資信託の利益や配当金
  • 原則として 20.315％の源泉分離課税 がかかります。
  • NISA口座やiDeCoを活用すると、この源泉分離課税を 非課税 にできます。

【初心者向け】新NISA完全ガイド｜メリット・デメリットと投資戦略

2024年スタートの新NISAを初心者向けに解説。非課税期間無期限・年間360万円の投資枠の活用法やつみたて・成長投資枠の効率的な使い方をわかりやすく紹介。

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iDeCoで賢く節税＆資産形成！具体例でわかるメリットとデメリット

iDeCoは掛金が全額所得控除、運用益非課税、受取時控除のトリプル優遇が魅力。年収別の節税シミュレーションや20年間積み立てた場合の具体例を紹介し、初心者でもメリットがイメージできるよう解説します。

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• 米国株の配当金
  • 米国で 10％の源泉徴収 が行われます。
  • 日本でも課税されますが、確定申告で外国税額控除を申告することで 二重課税を回避 できます。
• 仮想通貨・FXの利益
  • 雑所得として累進課税の対象となります。

5. ライフイベントで発生する税金

結婚・出産・相続など人生の節目でも税金がかかることがあります。

• 相続税：財産を相続したときにかかります。基礎控除があるため、一定額までは非課税です。
• 贈与税：年間110万円を超える贈与を受けた場合に課税されます。

まとめ

私たちの生活には、給与から天引きされる所得税・住民税・社会保険料から、日常の買い物やサービスで負担する消費税やたばこ税・入湯税、マイホームや車の所有に伴う固定資産税など、さらには資産運用やライフイベントで発生する税金まで、実にさまざまな税金が関わっています。

むー

税金は、普段は意識せずに支払っていることも多いですが、種類や仕組みを知り、控除や制度を活用することで、手取りアップや資産形成に役立てることができるのではないでしょうか。

個人資産2700万、投資歴10年の30代パート主婦妻みーがどのような投資戦略を練っているのか、公開したいと思います。

資産2700万妻が、年120万追加投資する新NISA戦略

新 NISAとは

ご存知の方も多いとは思いますが、個人の資産形成において、非課税額がトータル1800万円にものぼる欠かすことのできない制度が2024年より始まります。

• 非課税保有期間の無期限化
• 口座開設期間の恒久化
• つみたて投資枠と、成長投資枠の併用が可能
• 年間投資枠の拡大（つみたて投資枠：年間120万円、成長投資枠：年間240万円、合計最大年間360万円まで投資が可能。）
• 非課税保有限度額は、全体で1,800万円。(成長投資枠は、1,200万円。また、枠の再利用が可能。）

金融庁HP

目標ポートフォリオと現状の比較

左が目標ポートフォリオ、右が現状のポートフォリオです。　

ざっくりと、以下の比率を目指しています。

• 円：外貨　＝　１：１
• リスク資産：低リスク資産　≒　2：1

⚠️株式&リートをリスク資産、債券＆現金を低リスク資産、と扱っています⚠️

また、2023年12月現在の総資産は2774万です。総資産のうち、65％は株（中身が株の投資信託を含む、以下略）やJリートといったリスク資産におくつもりなので、その額は、1803万となります。

今計算してみてびっくりしましたが、新NISA枠ぴったりですね…！運命としか言いようがありません。

私は債券やゴールドなども保有していますが、リスクが少ないということは長期投資での利幅も少なくなります。よって税制優遇で得られる利益も少なくなってしまいます。

なので、当面は1番利益が得られるであろう株式＆Jリートで、新NISAの1800万枠を埋めていく方針です。

みー

実際には、旧つみたてNISAやiDeCoも含んでの1803万なので、枠は少し余ります。

ただ、枠の埋め方は1年ごとに方針を立てればよいかと思いますし、4年後は資産も増えているでしょうからその時に検討します。

✳︎ 新NISAのより詳しい解説と、夫むーの考えの記事はコチラ ✳︎

【初心者向け】新NISA完全ガイド｜メリット・デメリットと投資戦略

2024年スタートの新NISAを初心者向けに解説。非課税期間無期限・年間360万円の投資枠の活用法やつみたて・成長投資枠の効率的な使い方をわかりやすく紹介。

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2025.09.13

具体的な2024年の投資行動

つみたて投資枠

購入する投資信託は、かの有名な

『三菱UFJ-eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）』です。

SBI証券で、毎月10万、年120万を新規買付します。5万円はクレカ決済で1％ポイント還元されます。買付日は毎月1日です。5万円は現金で購入し、買付日は15日にオーダーを入れました。

成長投資枠

こちらは、購入するのは私の大好きな『2559（MAXIS全世界株）』です。

こちらは、新規ポジションをとるのではなく、現状特定口座で運用しているものを売却し、ほぼ同じタイミング（当日か翌日）で2559を購入していくというスライド方式です。

（2559は2023年12月2日現在、一株17,000円なので、数千円ずつは買い増す可能性があります）

中身は先ほどのeMAXIS投信と同じですが、こちらは東証ETF（株価指数連動型上場投信）で、株式のように購入でき、分配金が出ます。すでに、特定口座でも750万ほど保有しています。

中身が同じなら投資信託でもいいのですが、ボーナスがてら配当金が貰えるのが嬉しいので、こちらを積んでいこうと思います。1200万埋め切ったら、1％だったとしても年12万もボーナスがもらえて嬉しい・・・！

みー

NISA枠では、貸株金利がもらえないのがすこーし残念…

これを機にインデックスだけでも銘柄が多くなってしまっている特定口座を、2559に一本化し整理していこうと思います。

インデックス投資は、市場動向やタイミングをみる必要がないのでとっても気が楽です。

みー

アクティブ運用は、国内株だけで資産の10〜15％まで（3〜400万まで）のつもりです。

今は高配当株をメインに230万保有しており、それも単元未満が多く50銘柄以上に分散しています。

当ブログのロングヒット記事、2559解説記事はコチラです！

【2559】MAXIS全世界株式の特徴と投資判断に役立つ5つの理由

MAXIS全世界株式（2559）の特徴を整理し、低コスト、分散効果、実用性の観点から投資判断に役立つ5つの理由を解説します。長期・シンプルな資産形成を考える方に向けた実務的な考察です。

fireworks.i234.me

2026.01.28

まとめ

実生活が忙しく、投資との距離感が出てきたので、できるだけ手間がかからないようにしていきたいです！

360万も投資資金ないよ〜という方は、特定口座を売却し、同じような資産への積み替え、真似してみてください！

「新NISAは始めるべき？」「新NISAって結局どう使えばいいの？」と迷っていませんか？
2024年からスタートした新しいNISA制度は、非課税期間の無期限化や投資枠の拡大など、これまで以上に資産形成しやすい仕組みに進化しました。

本記事では、新NISAのメリット・デメリットを初心者にも分かりやすく解説しつつ、実際に私が利用しているSBI証券の特徴についても触れていきます。これから投資を始めたい方、証券会社選びで迷っている方はぜひ参考にしてください。

新NISAについて

2024年からスタートした「新NISA（少額投資非課税制度）」は、従来のNISAを大幅に拡充し、投資初心者から経験者まで幅広く使いやすい制度になりました。最大のポイントは、非課税保有期間が無期限になったことと、非課税投資枠が大幅に拡大されたことです。

従来は「一般NISA」「つみたてNISA」のどちらかしか選べませんでしたが、新NISAでは つみたて投資枠と成長投資枠を併用でき、より柔軟に資産形成を進めることが可能になっています。

・非課税保有期間の無期限化
・口座開設期間の恒久化
・つみたて投資枠と、成長投資枠の併用が可能
・年間投資枠の拡大（つみたて投資枠：年間120万円、成長投資枠：年間240万円、合計最大年間360万円まで投資が可能。）
・非課税保有限度額は、全体で1,800万円。(成長投資枠は、1,200万円。また、枠の再利用が可能。）

新旧NISAの比較

以下に、新旧NISAの違いを表にまとめました。

新NISAが現行制度からどう変わったのか表にまとめました。

最大利用可能額が1,800万円と大幅に増額されていることに加え、非課税期間が無期限になります！また、上記の1,800万円の投資枠は現行NISAとは別枠であることに加え、投資枠の再利用ができる点もメリットが大きいです。

では、新しいNISAについてのメリットを確認していきましょう。

新NISAのメリット

1.非課税期間が無期限に

従来のNISAは「一般NISAは5年」「つみたてNISAは20年」と、非課税期間に制限がありました。
新NISAでは、この非課税期間が無期限になり、期間を気にせず資産を長期で育てられます。

これにより、投資信託や株式を焦らず保有でき、時間を味方にして資産形成が可能です。
また、従来必要だった「ロールオーバー（期限切れ資産を次のNISA口座に移す手続き）」も不要になります。面倒な手続きがなくなるのは、初心者にとって嬉しいポイントです。

むー

私自身ロールオーバーした経験は無いのですが、ロールオーバーは煩雑で面倒なものという認識でしたので、この手続きが無くなることは改善と言えるのではないでしょうか。

2.投資枠の再利用が可能

従来のNISAは、一度使った枠を取り戻すことはできませんでした。しかし新NISAでは、年間360万円の投資枠内で換金した分の枠を再利用できるようになりました。

これにより、投資信託や株式を売却した後でも、残った非課税枠を有効活用できます。
投資の柔軟性が増し、資産形成計画も立てやすくなります。

3.年間投資額・総投資額が大幅に拡大

新NISAでは、年間投資枠が最大360万円、総投資枠は1,800万円まで拡大しました。
これまでの制度よりも、より大きな資金を非課税で運用できるため、資産形成のスピードが格段に上がります。

初心者でも「コツコツ積み立てるだけで将来的にまとまった資産を作れる」という実感を持ちやすくなります。

4. つみたて投資枠と成長投資枠の併用が可能

新NISAでは、これまで別々だったつみたて投資枠と成長投資枠を併用できるようになりました。

長期で安定的に増やす「つみたて投資」と、成長が期待できる個別株やETFへの投資を同時に行えるため、リスク分散と効率的な資産形成が可能です。なお、成長投資枠を使って投資信託を購入することもできます！

4.旧NISAと新NISAを併用できる

これまでのNISAは現行制度のルール通り最後まで利用することができる一方、新NISAの1800万円の非課税投資枠については旧NISAとは別に運用することができます。

例えば、今年（2023年）に一般NISAで120万円投資した人は向こう5年、つみたてNISAで40万円投資した人は向こう20年、税制優遇された運用を続けることができて、その運用を続けながら、2024年からは新NISAでの投資を並行して始めることができます。

新NISAのデメリット

1. 投資元本は保証されない

新NISAは非課税の恩恵はあるものの、投資元本が保証されるわけではありません。
株式や投資信託は市場の値動きで上下するため、元本割れのリスクは依然としてあります。
「非課税だから安心」と思い込むと危険なので、リスク管理は必須です。

2. 売却タイミングでのリスク

新NISAは非課税で保有できますが、売却するタイミングによっては利益が減る可能性があります。
特に成長投資枠で個別株やETFを組み入れる場合、短期的な値下がりによる心理的負担が発生することがあります。

3. 投資判断は自己責任

非課税だからといって投資判断が簡単になるわけではありません。
どの銘柄や投資信託を選ぶかは自己責任です。特に初心者は情報収集や勉強を怠ると、想定外の損失を被ることもあります。

筆者の新NISAの投資戦略

我が家の新NISA投資戦略の基本方針は、非課税枠を最大限活用することです。新NISAでは年間360万円の投資枠が設定されており、5年間で合計1,800万円の枠を埋めることが可能です。理論上、最短でこの非課税枠を使い切ることで、資産形成を効率的に進めることができます。

投資対象

具体的な投資対象としては、つみたて投資枠・成長投資枠ともに、

• 「eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）」
• 「eMAXIS Slim 米国株式（S&P500）」

を選択しています。理由はシンプルで管理しやすく、長期で資産が増えやすいインデックス投資が中心であることです。

投資方法

投資の方法としては、まず手元に現金があるうちは愚直に積立を行います。毎月の余剰資金で決まった金額を購入していくことで、無理なく非課税枠を埋めることができます。

もし資金が不足する場合には、非NISA枠で保有している株式やETFを売却してNISA枠に回すことで、非課税の恩恵を最大限に活用する戦略です。

投資戦略

基本的にNISA枠で購入した資産は売却せずに保有し続けることを前提としています。これにより、資産管理がシンプルになり、長期で安定した資産形成が可能になります。株価の上下に一喜一憂せず、淡々と積立を続けることが、成功のコツだと考えています。

このように、むー家の戦略のポイントは「シンプルで再現性の高い運用を続けること」です。投資初心者でも、この考え方を真似すれば、長期的に資産を増やすことが可能です。

証券口座の活用

新NISAを活用する際の証券口座として SBI証券 をメインに利用しています。理由は、つみたてNISAやiDeCoなどの税制優遇制度に対応しており、インデックスファンドのラインナップが充実していること、そして手数料が比較的低く、初心者でも扱いやすい点にあります。

SBI証券では、自動積立の設定も簡単にできるため、毎月の余剰資金を淡々と投資に回すことが可能です。これにより、新NISAの非課税枠を無理なく埋めつつ、長期的な資産形成を効率的に進められます。

また、SBI証券のクレカ積立を使えば、投資しながらポイントも貯められるため、効率的に資産を増やすことが可能です。もちろん非課税枠の活用と組み合わせれば、長期的な資産形成の土台をより強固にできます。

詳しくは以下の記事をご覧ください。

【2025年】SBI証券のメリット・デメリット徹底解説！初心者でもつみたてNISA・投資信託で資産形成

初心者におすすめのSBI証券。国内外株式や投資信託、NISA・iDeCoに対応し、ポイント還元・少額積立も可能。長期投資向けの総合力と安心感を解説します。

fireworks.i234.me

2025.10.01

まとめ

新NISAは非課税枠が1,800万円に拡大され、非課税期間も無期限になるなど、これまで以上に長期投資に向いた制度です。つみたて投資枠と成長投資枠の併用が可能で、投資枠の再利用もできるため、資金に余裕があれば効率よく資産を増やせます。

まずは行動がすべてです。まだ証券口座を持っていない方は、この機会にSBI証券の口座を開設し、余剰資金を着実に投資に回すことから始めてみましょう。口座を作れば、自動積立の設定も簡単で、初心者でも迷わず投資をスタートできます。

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